借りる人にも貸す人にも大きなメリット!!貸しやすく駆りやすい農地活用に 農地利用集積円滑化事業
人・農地プランについて(農地集積のメリット)
『人・農地プラン』は、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です
いま、後継者不足や耕作放棄地の増加など、人と農地の問題で、5年後・10年後の将来展望が描けない地域が増えています。
人と農地の問題の解決に向けて、農林水産省では『人・農地プラン』を柱として関連施策を強化し、長期にわたって継続的に農村対策を実施しています。
一年経てば、農業者の方も1歳年をとるなど、地域の農業をめぐる状況も変わっていきます。定期的または随時の話し合いを積み重ね、よりよい『人・農地プラン』の作成に向けて見直しを進めましょう。
まずは地域の話し合いから
【話し合いで決めていただくこと】
- 今後の中心となる経営体(個人・法人・集落営農)はどこか。
- 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか。
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(経営の複合化、6次産業化等)をどうするか。 など
そしてプランの作成へ
【プラン作成の手順】
- 市町村は、地域の話し合いを受けて『人・農地プラン』の原案を作成します。
- 原案を農業関係期間や農業者の代表者で校正する検討会(メンバーのおおむね3割が女性である必要)で審査します。
- 市町村は、検討会で適当とされた『人・農地プラン』を決定します。
人・農地プランによる農地集積のメリット
農地の貸し手に『農地集積協力金』が支払われます
『人と農地の問題』の解決のため、地域の将来に向けたプランの作成や就農者の増加、農地の集積などの実行や取り組みに対して、さまざまな支援が受けられます。
農地を貸し出すこと(利用権設定または農作業委託)への踏切を支援します。(樹園地、野菜畑等を貸し出す場合も協力金が支払われます)
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【交付対象者】 「人・農地プラン」に位置づけられる中心経営体へ農地を貸し出す
- 土地利用型農業(米・麦・大豆などを生産する農業)から経営転換する農業者
- 農業部門の減少により経営転換する農業者
- リタイアする農業者
- 農地の相続人
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【交付対象者】 「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体の農地の連坦化に協力していただく
- 中心経営体が耕作する農地に隣接する農地の保有者
- 中心経営体が耕作する農地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者
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※市町村への交付単価です
- 交付対象者は、貸し手として『人・農地プラン』に位置づけられた販売農家とします。
- 交付対象者は、農地利用集積円滑化団体または農地保有合理化法人へ10年以上の白紙委任をする必要があります。
(農林水産省パンフレット)